太陽光パネルの廃棄については、2030年代からのいわゆる「太陽光パネル大量廃棄時代」としてここ数年様々な議論や検討がされていることは、太陽光発電メンテナンス技士の皆さんであればご存じだと思います。
　環境省は今まで2016年に第一版、2018年には第二版の「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を公表してきました。
　8月22日、環境省からその第三版が公開されました。
https://www.env.go.jp/page_00817.html
　2036年には廃棄のピークを迎えると想定されており、その廃棄量は1年間で17万トンから28万トン、産業廃棄物の最終処分量の1.7％から2.7％に達すると見られています。
　過去、損壊パネルに対する対応、有害物質情報の提供義務の明確化、適切な埋め立て方法の明示などについてはガイドラインで公開されてきました。

　今回の第三版は第二版の内容を見直したものになりますが、発電設備の使用停止に伴う届け出対象の追加、パネルメーカーに対して環境に影響を及ぼす可能性のある鉛、カドミウム、ヒ素、セレンの4物質に対しての含有情報の提供などが主な変更点になります。

　また、解体・撤去事業者と処理事業者が違う場合に必要な情報が提供され適正処理ができるように、新規に発電事業者が再エネ特措法下での認定申請を行なう際には、上記4物質の含有情報が登録されているパネルのみの使用を求める措置が今年の4月から始まっています。

　もうひとつ、設備の使用停止に伴う届け出について、第三版では2023年3月20日以降認定された出力10kW以上50kW未満のいわゆる「小規模事業用電気工作物」ついても規定されています。

　JPMAでは現在産業廃棄物処理の専門企業である株式会社浜田（https://www.kkhamada.com/）と協力し、来たる太陽光パネル大量廃棄時代に備えています。
　パネルリサイクルに関するお問い合わせはJPMA事務局または上記株式会社浜田まで。