先日JPEA（太陽光発電協会）が主催する連絡協議会に参加してきました。

午前中開催された連絡協議会の後、午後からのオープンな意見交換会にも参加しておりますが、その中で経済産業省資源エネルギー庁やJPEAの講演でリリースされた話によると太陽光業界は法律の改正により2020年4月に大きな転換期を迎えそうです。
内容はというと・・・　2020年度から低圧の発電所は全量売電ができなくなる可能性が高い！

現在、「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」においてＦＩＴ制度の抜本改正が審議されているのですが、ここで50ｋＷ未満の太陽光発電は、原則「地域活用電源（自家消費型）」として位置づけられ、自家消費とレジリエント（回復力・復元力）がＦＩＴ認定の要件となることがほぼ決定したのです。

低圧発電所については一定の自家消費率の計画の提出を求められることになり、今までのように発電した電気を全て売る（全量売電）ができなくなる、という訳です。この「一定の自家消費率」については現在審議中ですが、2020年度の認定案件からは低圧発電所は全量売電ができなくなるのは、ほぼ決定と見られています。
来年4月以降の申請要件の詳細はこれからになりますが、経過措置などの猶予期間も設ける予定はないようです（ちなみに2019年度の申請締め切りは今月20日までです）。

国の方向性が変わると民間企業は大きく変わらなければついていけなくなります。

問題点しかない太陽光業界で、様々な考え方があり、業界がまとまるのは難しく感じますが、なんとか世の中のお役に立ちたいと思います‼️